東日本大震災復興に対する34項目の提言

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東日本大震災復興に対する34項目の提言 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

我が国の観測史上最大規模の地震がもたらした、未曾有の複合災害「東日本大震災」から間もなく10年を迎えます。
　立憲民主党には、当時の政権・与党に在籍していた議員も多く、これまで誰も経験したことがない未曾有の複合災害に直面するなかで、被災者救護・被災地支援、原発事故に不眠不休で対応する政府及び関係者とともに取り組みました。
　そして、甚大な被害を受けた被災地の復興を国が最後まで責任をもってすすめるため、復興特別所得税を創設するなど復興財源の確保に道筋をつけ、復興道路・復興支援道路や津波被災集落の高台への集団移転などのインフラ整備に加え、被災自治体の財政を支える復興特別交付税や被災事業者を直接支援するグループ補助金、被災地への設備投資を促す企業立地補助金を創設するなど、これまでの災害復旧の枠をはるかに超えた前例のない施策を展開し、今日に至る復興の土台を構築しました。
　この間、地震・津波被災地域を中心に、公共インフラや住まいの再建等のハード面は大きな前進がありました。しかし、今もなお、被災により精神的ストレスを抱え、安定した生活を取り戻せない方々もおられ、心のケア等の被災者支援の重要性は益々高まってきています。
　原子力災害被災地域においては、帰還困難区域を除き避難指示が解除され、復興・再生への道を歩み始めた一方、東京電力福島第一原子力発電所周辺の復興は緒に就いたばかりであり、帰還困難区域全域の避難指示解除や同原発の廃炉にはまだまだ長い年月を要し、復興は道半ばであります。
　環境と生命の安全に最大限配慮した復興を目指す立憲民主党は、被災地・被災者に寄り添い、一日も早い復興・再生を実現するとともに、震災により、かけがえのない命と暮らしが奪われたことを、忘れてはならない教訓として、近年多発する大規模災害に活かしていくことに全力を尽くします。
　本年2月13日、東日本大震災から10年を前に、福島県沖を震源として、マグニチュード7.3、最大震度６強という余震が発生しました。この地震の被災者の方々が一日も早く元の生活に戻れるよう復旧に全力を尽くし、今後10年は続くとされる余震に備え、更なる防災・減災対策に取り組んでまいります。
　立憲民主党は、「人」を中心とした故郷の復興・再生を目指し、「復興に与野党なし」の立場で、被災地や被災者の一人一人に寄り添い、復興の最終的責任を負う覚悟で取り組んでいくことを誓います。

【ＰＤＦ】東日本大震災復興に対する34項目の提言