つながる本部＆障がい・難病PTヒアリング2020年11月30日報告書

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　私たち立憲民主党は、「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党」であること、「自由と多様性を尊重し、支え合い、人間が基軸となる共生社会を創り、国際協調をめざし、未来への責任を果たすこと」を基本理念として昨年9月結党しました。
　結集した多くの仲間は、これまでも障がい者政策を推し進めてきました。2009年12月、発足直後の民主党政権は、内閣総理大臣を本部長として全ての国務大臣を構成員とする「障がい者制度改革推進本部」を設置しました。そして、その下に多様な障がい者団体の方々等を構成員とした「障がい者制度改革推進会議」を設置し、約3年間で38回もの会議が開催され、障がい者の方々に関する制度の改革が進められました。この「障がい者制度改革推進会議」は、「私たちの事を私たち抜きで決めないで（Nothing about us without us）」を合言葉にして、障がい当事者の方々が参加して作成された「障害者の権利に関する条約」を国内で実行するための仕組みの整備をめざしたものでした。現在は「障害者政策委員会」としてその仕組みは受け継がれています。

　一昨年末、旧立憲民主党では「つながるフェスティバル2019」として障がい当事者の方々を中心に様々な取り組みを進めている団体の方々にお越しいただき、障がい者政策に関わるご意見・ご提言をいただくとともに、多くの団体にブースを出していただき交流を深めました。
　新たに結党した立憲民主党でもこのスタイルを踏襲すべく準備を進めてまいりましたが、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大の影響により、オンラインによるヒアリングという形での開催となりました。直接お会いして交流を深めることはできませんでしたが、お話しいただいたみなさまのご意見・ご提言は大変重要なものであり、有意義な会となりました。
　今回「新型コロナウイルス感染症第３波―政治には私たちが見えていますか？」をテーマにしたヒアリングでお話しいただきましたご意見・ご提言を中心に、ここに報告書としてまとめ、その一つひとつを受け止め、党の政策としてさらに検討を進めるとともに、その実現に向けた取り組みを進めたいと思います。

　当日お話しいただきましたみなさま、またオンラインにてご参加・ご視聴いただきました皆さまにおかれましては、誠にありがとうございました。そして今後ともよろしくお願いいたします。

2021年1月31日
立憲民主党
代表　枝野 幸男