水俣病に関する健康調査の見直しを求める緊急提言《党本部ニュースより》

　立憲民主党は4月24日、水俣病に関する健康調査の見直しを求め、環境大臣に申し入れ（下記PDF参照）を行いました。環境省は中田宏副大臣が対応しました。

　環境省は2024年末に「メチル水銀による健康影響にかかる疫学調査の在り方に関する検討会」を設置し、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」第37条に規定されている健康調査について、専門的見地から検討を行うとしています。

　しかし、検討会の開催は3回にとどまった上、これまで被害者団体が「検査に時間がかかり大規模な調査に適さない」と繰り返し指摘してきた脳磁計等での調査に了承を与えただけのものになりました。脳磁計等での調査は、すでに実施可能な医療機関が限られており、調査精度が必ずしも高くないなどの問題が指摘されています。

　また、2024年5月1日の水俣病・慰霊の日に開催された被害者との意見交換の場でのマイク切り以降、国会審議において被害者との真摯（しんし）な対話の必要性を繰り返し指摘してきたにもかかわらず、この検討会では被害者の声を聴く機会が設けられませんでした。

　以上の問題意識から、立憲民主党は健康調査の見直しを求め、環境大臣に要請しました。

要請の内容等詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いいたします。⇒【環境部門】水俣病に関する健康調査の見直しを求める緊急提言 – 立憲民主党