超党派の地方議員から子育て政策に関する要請《党本部ニュースより》

立憲民主党は4月22日、議員会館において超党派の地方議員から国や自治体が行っている子育て政策に関する要請を受けました。この日要請に訪れたのは、実際に養育中の子どもを抱える超党派（立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・自由民主党）の地方議員からなる「はぐくむ超党派地方議員の会」で、同会が本年2月から3月にかけて実施した首都圏一都三県在住の18歳以下の養育する子どもがいる方を対象にしたオンラインアンケートの調査結果とそれに基づく要請内容について、高木真理・党ネクストこども政策担当大臣が説明を受けました。

調査結果については「超党派地方議員の会」のゆざまさ子・昭島市議会議員（立憲民主党）から、短期的な給付より学費などの長期的な経済的負担軽減の方がニーズが高いこと、私立無償化に対する批判も一定程度あり、公立高校の質の充実、教員の人材確保といった公的基盤が重要だとの声があること、現金給付・現物給付も大事だが、職場の働き方、夫の無関心など「時間」の不足も、出産世代にとって「もう一人産めない」バリアであること、年少扶養控除の復活の意見が多数あったことなどの説明がありました。

そしてこの調査結果に基づき、要望がありました。

要望の内容など詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いいたします。⇒超党派の地方議員から子育て政策に関する要請 – 立憲民主党