立憲民主党 政務調査会長　重徳和彦

　本日、2025（令和７）年度予算が、参議院で再修正の上、成立した。

　衆議院通過の段階で積み残された課題として指摘した、高額療養費の自己負担上限額の引き上げが全面凍結されたこと自体は、ひとまず多としたいが、石破総理の優柔不断さにより政治決断に時間を要し、がんや難病等の当事者に無用な不安を抱かせたことについては、政権担当能力に疑義を生じさせ得るものであり、改めて猛省を求めたい。

　今後、この高額療養費制度の見直しについては、秋に向けて再検討が行われるとのことだが、その際には、患者団体に政府の審議会の正式な委員に加わっていただき、その意見に耳を傾け、今回のように、当事者の納得が得られないまま事が進むことが決してないように、政府には引き続き適切な対応を求めていく。

　目下最大の課題である物価高への対策については、依然として全く不十分なままである。石破総理は、参議院での当初予算の審議の真っ最中に、予算成立後に「強力な物価高対策」を打ち出す考えを示したが、これは裏を返せば、今回の予算は、物価高対策という点において「無力な」内容であることを総理自らが認めたということに他ならない。

　ガソリンの暫定税率廃止についても、我々が提出した予算修正案や税法修正案は与党などの反対により衆議院で否決され、政府は今日に至るまでゼロ回答を続けているが、国民の暮らしは日に日に厳しさを増しており、いつまでも悠長に検討している余裕はもはやない。我々は野党第一党として、野党の力を結集し、暫定税率の一刻も早い廃止に向けて、あらゆる手段を尽くしていく所存である。

　立憲民主党は、引き続き、国民の負担を減らし、収入を増やす、「家計が第一」の政策の実現に全力を注ぎ、国民の負託に応えていく。