介護崩壊を防ぐため、「訪問介護緊急支援法案」を衆院に再提出《党本部ニュースより》

立憲民主党は1月29日、「訪問介護緊急支援法案」を国民民主党と共同で衆院に提出しました。

　政府は令和６年度介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を約2.4%引き下げました。これにより、小規模な訪問介護事業者の倒産や人手不足に拍車がかかり、訪問介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職が増加することが懸念されたため、立憲民主党は昨年4月に「訪問介護緊急支援法案」を衆院に提出しました。法案の内容は、訪問介護事業者に支援金を支給し、その上で次回の介護報酬の改定を待たずに、訪問介護の介護報酬の改定を行うというものです。

　与党が立憲民主党の法案に理解を示さず、引き下げの見直しが行われなかったため、訪問介護事業者の経営に深刻な影響が出ています。東京商工リサーチの調査によると、2024年の訪問介護事業者の倒産は81件に上り、2023年の67件を上回って過去最多となりました。こうした状況を踏まえ、介護崩壊を防ぐため、立憲民主党は衆議院の解散に伴って廃案となった「訪問介護緊急支援法案」を再提出しました。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いいたします。⇒⇒⇒介護崩壊を防ぐため、「訪問介護緊急支援法案」を衆院に再提出 – 立憲民主党