「医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案」を衆院に提出《党本部ニュースより》

　立憲民主党は12月20日、「医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案」（正式名称：健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案）を国民民主党及び社会民主党と共同で衆院に提出しました。
　薬価の見直しは、従来、診療報酬改定に合わせて2年に1回行われてきました。しかし、2016年の4大臣決定を契機として、診療報酬改定のない年にも、価格乖離の大きな品目を対象に薬価改定（中間年改定）が行われており、それまで2年に1回行われていた薬価改定と比較して、薬価の急激な引き下げが行われています。
　この薬価の中間年改定は、医薬品産業の賃金競争力を低下させ、業務負担を増加させるといった悪影響を及ぼしています。その結果、離職者が増加するといった事態を招き、医薬品産業の基盤が大きく揺らいでいます。また、薬価が削られやすい傾向にあることが、薬不足の要因の一つにもなっています。
　これまで立憲民主党は厚生労働省に対して、中間年薬価改定を廃止し、2年に1度の改定とすることを要請してきました。しかし、政府は中間年改定を維持し、来年度も薬価を改定しようとしています。そこで、医薬品の安定供給、イノベーション創出の基盤を強固にし、国民に品質の高い医薬品を安定して供給できるようにするため、診療報酬（薬価）の基準は2年ごとに必要な改定を行うことを原則とすることを法律上明確化する本法案を提出しました。

法案の概要など詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒⇒「医薬品不足を解消するための中間年改定廃止法案」を衆院に提出 – 立憲民主党