「企業・団体献金禁止法案」を野党3党1会派で衆院に提出について《党本部ニュースより》

　立憲民主党は12月9日、参政党、社会民主党と衆院会派の有志の会との共同で、「企業・団体献金禁止法案」（正式名称「政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。この法律案は12月4日に提出した「政策活動費廃止法案」に続く政治資金規正法の再改正案で、野党5党1会派による「政治資金世襲禁止法案」とともに提出したものです。

　本法案は、（1）企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券購入の禁止、（2）政治団体間の寄付（資金移動）の上限を現行の5千万円から3千万円に引き下げ、（3）雇用等の関係を不当に利用し、寄付や政治資金パーティー券の購入を強制することの禁止、（4）個人献金を促進するため、個人がする寄付の税額控除の拡充──について定めています。

法案の概要など詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒⇒【政調】「企業・団体献金禁止法案」を野党3党1会派で衆院に提出 – 立憲民主党