訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を厚労省に要請《本部ニュースより》

　立憲民主党は8月23日、訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を求め、濵地雅一厚生労働副大臣に申し入れました。

　政府が行った訪問介護の基本報酬の引き下げにより、訪問介護を受けられなくなる要介護者や介護離職が増えることが懸念されていました。そのため、立憲民主党は引き下げ撤回等を求める要請を行ったり、訪問介護緊急支援法案や介護従事者等の処遇改善を行う法案を提出するなど、介護崩壊を防止するための方策を提案し続けてきました。しかし、政府が提案を受け入れなかったため、残念ながら懸念が現実のものになりつつあります。例えば、全国コープ福祉事業連帯機構が今年7月に訪問介護事業を展開する14法人を対象に行った調査では、基本報酬引き下げにより事業収入が減少し、事業利益が赤字転落するという結果が出ています。

　そこで立憲民主党は、将来的に地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねないとの強い危機意識の下、主に以下の事項を早急に実施するよう、厚労省に強く要請しました。

(1)国会決議を踏まえて、訪問介護の基本報酬引き下げによる影響について事業所の規模別・地域別に調査・分析すること。
(2)上記(1)の調査に先立ち、今年9月末までに訪問介護事業所に対する規模別のサンプル調査を実施すること。
(3)上記(2)の調査結果に基づき、訪問介護事業者に支援金を支給すること。その上で、訪問介護の基本報酬引き下げの見直しを含めた介護報酬の期中改定を行うこと。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認ください。⇒⇒⇒訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を厚労省に要請 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)