女性差別撤廃条約選択議定書への批准を要請《本部ニュースより》

　立憲民主党ジェンダー平等推進本部の西村智奈美本部長、早稲田ゆき副本部長、大河原まさこ副事務局長らは8月20日、女性団体による女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める法務省、内閣府の男女共同参画局、外務省への要請行動に同席し、共に要請を行いました。

　ジェンダー平等を実現するために重要な国際的基準である女性差別撤廃条約を日本は1985年に批准しています。しかし、条約の実効性を高めるために制定された女性差別撤廃条約選択議定書は批准していません。国連女性差別撤廃委員会は今年10月に、第6回日本報告審議を行うことを明らかにしました。ここでは日本のジェンダー平等政策が女性差別撤廃条約に照らして審議されることになりますが、選択議定書の批准に後ろ向きな日本政府に対して厳しい評価を受けることになると予想されます。今回の要請は、日本が選択議定書を批准することを目指して活動する73のNGOのネットワークである「女性差別撤廃条約実現アクション」とともに政府へ選択議定書の批准を求めるものでした。

　法務省において「実現アクション」共同代表の浅倉むつ子さんは、「選択議定書の批准はジェンダー平等実現に重要な意味を持つと考えて長年にわたり批准を求めてきた。8年ぶりの国連女性差別撤廃委員会の審査で、批准を検討しているという前回同様の回答ではなく、批准を進めると明言していただきたい」と述べ、選択議定書の批准を強く求めました。法務省の中野英幸政務官は、「批准に向けて現行の司法制度と齟齬（そご）の起こらないよう慎重にすり合わせを行う必要がある」と答えました。西村本部長は、10月の国連女性差別撤廃委員会にどなたが出席するにせよ恥をかかないように対応していただきたいと述べ、政府に前向きな対応をするよう求めました。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認ください。⇒⇒⇒【ジェンダー】女性差別撤廃条約選択議定書への批准を要請 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)