中間年薬価改定廃止を厚労省に要請《本部ニュースより》

立憲民主党は6月26日、中間年薬価改定廃止を求め、塩崎彰久厚生労働大臣政務官に申し入れました。

　薬価は、診療報酬に合わせて2年に1回改定されてきましたが、2021年度からは中間年も改定され、毎年薬価改定が行われています。この中間年改定は価格の下落スピードを加速させると指摘されており、医薬品産業の賃金競争力を低下させています。また、業務負担を増加させるといった悪影響も及ぼしています。その結果、離職者が増加するといった事態を招き、医薬品産業の基盤が大きく揺らいでいます。このままでは医薬品産業全体の体力が低下し、医薬品の供給がさらに不安定になり、イノベーション創出力が失われてしまいます。ドラッグラグ・ロスやコロナ禍で顕在化したわが国の治療薬・ワクチンの研究開発の遅れという問題も解決できません。

　立憲民主党は昨年5月にも中間年薬価改定の見直しを厚生労働省に提言しましたが、中間年薬価改定は改められていません。そのため、立憲民主党は中間年薬価改定を廃止し、２年に１度の改定とすることを厚労省に改めて要請しました。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒⇒中間年薬価改定廃止を厚労省に要請 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)