お知らせ 2024年6月13日

「不払養育費立替・取立制度導入法案」を衆院に提出《本部ニュースより》

　立憲民主党は6月12日、「不払養育費の立替・取立制度の導入に関する法律案」を衆院に提出しました。

　父母が離婚した場合など、子どもの貧困の防止や子どもの心身の健全な発達のためには監護に要する支払いの確保が極めて重要です。本法案は、今国会において成立した共同親権を導入する改正民法で、法定養育費制度が設けられたことを受け、不払養育費の立替・取立制度を導入するものです。

　具体的には、不払養育費立替・取立機構を設立し、債権者の請求に基づいて、不払いの法定養育費の立替や不払の法定養育費相当額を超える養育費の取立てを行うこととしています。機構は、市区町村・弁護士・サービサー等に業務を委託することができ、立替・取立ての手数料は、債務者に請求することになります。