トランスジェンダーの性別変更要件を緩和する「GID特例法改正法案」を衆院に提出《本部ニュースより》

　立憲民主党は6月11日、「GID特例法改正法案」（正式名称：性同一障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。

　2023年10月、最高裁判所は、GID特例法の「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」（いわゆる「生殖不能要件」）という規定が、個人の尊重を定めた憲法13条に反し、無効であるとの判断を示しました。

　トランスジェンダーは、性自認と戸籍上の性別が異なることで、さまざまな困難に直面しており、GID特例法の性別変更要件は、性自認と戸籍上の性別が異なることによる困難の解消を望む個人の権利を不当に制約しています。

　立憲民主党はかねてより、戸籍上の性別変更要件を見直すべきことを政策に掲げており、本法案は、戸籍上の性別変更要件を定めるGID特例法の要件の一部（「未成年の子なし要件」「生殖不能要件」「外観要件」）を削除すること、性同一性障害について「脱病理化」が進んでいることを考慮した検討の結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずることを定めるものです。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒⇒トランスジェンダーの性別変更要件を緩和する「GID特例法改正法案」を衆院に提出 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)