言語である手話の習得支援や手話文化の継承・発展を図る「手話言語法案」を衆院に提出《本部ニュースより》

立憲民主党は6月7日、「手話言語法案」を衆院に提出しました。
　
　本法案は、手話の習得や手話文化の保存に関する施策について、基本理念、国及び地方公共団体の責務、手話基本計画の策定、基本的施策（第一言語としての手話の習得に対する支援、手話の能力を有する教職員の充実等）を定める内容となっています。手話を言語として認め、ろう者が安心して日常生活や社会参加を進められるよう、「きこえない、きこえにくい、きこえる」に関わらず、手話の習得の機会の拡大や手話文化の継承・発展を図るための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

　手話はろう者にとって日常生活や社会生活を営む上で重要な独自の言語です。

　2006年12月に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）に手話が言語の一つであるということが明記され、日本では「障害者基本法」にも「言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められています。立憲民主党はかねてより「手話言語法」の制定を目指してきました。2019年に野党共同で法案を提出したものの、当時は審議未了で廃案になった経緯があります。

　2022年9月には、国連の障害者権利委員会から日本政府に対し、手話を公用語として法律で認めるべきとの勧告が出ましたが、手話の習得を支援する国の施策はいまだに整っていません。一方で、自治体議会での手話言語条例の制定（2024年6月時点で537自治体）や「手話を広める知事の会」の活動など、全国各地では取り組みが進んでいます。また、2025年11月には、共生社会の実現を掲げた聴覚障がい者のスポーツの祭典「デフレンピック」も国内（東京）で初めて開催されます。これらを背景に、全日本ろうあ連盟をはじめ当事者からの法制定を求める声が一層高まっていること、また2022年5月に施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の附帯決議に手話言語法の立法の検討が付されていることから、立憲民主党は今回あらためて「手話言語法案」を提出しました。

詳しくは党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒⇒言語である手話の習得支援や手話文化の継承・発展を図る「手話言語法案」を衆院に提出 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)