障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を厚労省に要請《本部ニュースより》

立憲民主党は5月27日、障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を求め、三浦靖厚生労働大臣政務官に申し入れました。

　政府は令和6年度障害福祉サービス等報酬改定で、現場の支援実態を顧みない報酬体系の導入、基本報酬の減額等を行いました。特に、生活介護、就労継続支援B型、グループホームについては、多くの事業所で基本報酬が減額となり、中でも加算要件を満たすことが困難な小規模な事業所にとっては、運営に重大な支障をもたらす改定内容となっています。立憲民主党は「きょうされん」からのヒアリングを踏まえ、このままでは障がい者の生活を脅かしかねないという強い危機意識の下、次期報酬改定を待たずに基本報酬の引き上げ等を行うことを厚労省に求めました。

　要請事項は、（1）生活介護や児童の通所事業について、１時間刻みの報酬設定を見直し、基本報酬の減額と加算による補填ではなく、基本報酬を大幅に引き上げること（2）就労継続支援B型について、平均工賃月額15,000円未満の基本報酬を減額する等の成果主義の強化を見直し、障がいの重い人たち等、支援度のより高い人たちを受け入れている事業所に対して適切な評価を行うこと（3）グループホームについて、区分６を除いて総じて減額するという支援の実態と合わない報酬体系を見直し、基本報酬を引き上げること――等の５項目。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒⇒障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を厚労省に要請 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)