「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出《本部ニュースより》

立憲民主党は5月20日、「政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案」を衆院に提出しました。

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　今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています。また、政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっていること、1件当たり20万円まで購入者名が公表されず、パーティー券を誰にいくら売ったかの確認・突合が極めて難しく裏金の温床になることなどから、「資金力」の格差が選挙の公正性や政策決定を大きく歪めています。

　そこで、本法律案は、政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄附金控除の拡充に関する検討条項について定めるものです。

　また、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱われるオンラインパーティーについても、政治資金パーティーの開催禁止に含むことにしています。

　なお、政治団体ではない任意団体が、政治資金パーティーに該当しない「祝う会」のようなパーティーを行い、その収益を政党支部に寄附していた、いわゆる「岸田方式」については、すでに提出している企業・団体献金禁止法案で対応することになります。

【法案資料フルセット版】立憲案（政治資金パーティー禁止法案）.pdf