健康被害情報の報告を義務化する「機能性表示食品被害防止法案」を衆院に提出《本部ニュースより》

立憲民主党は5月14日、「機能性表示食品被害防止法案」（正式名称：食品衛生法の一部を改正する法律案）を衆院に提出しました。
　
 　「機能性表示食品」は、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品であり、国が個別に許可した特定保健用食品（トクホ）や国の規格基準に適合した栄養機能食品とは違い、安全性及び機能性の根拠に関する情報などを消費者庁長官に届け出れば販売できる仕組み（許可は不要）となっています。機能性表示食品制度は創設当時から安全性・機能性の科学的根拠について問題視されてきましたが、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントによる死亡事例や入院事例などの深刻な健康被害が発生していたことが分かり、早急に機能性表示食品の制度を見直す必要がありました。

　立憲民主党は、大西健介衆院議員を座長とする「機能性表示食品の見直しに関するプロジェクトチーム（PT）」において、政府や有識者、消費者団体からのヒアリングを重ね健康被害発生の原因究明や防止策の検討を進め、政府への緊急申し入れも行いました。しかし、消費者庁は、機能性表示食品約7000件の健康被害報告に関する総点検の結果について、被害件数のみで具体的な内容は明らかにせず、直ちに対応が必要なものはないと幕を引こうとしています。政府の対応は不誠実であり、立憲民主党はこれ以上の健康被害を増やしてはならないとの強い思いから、取り扱い業者に健康被害の報告を義務付ける法案を提出しました。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認ください。⇒⇒⇒健康被害情報の報告を義務化する「機能性表示食品被害防止法案」を衆院に提出 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)