価格転嫁対策の円滑な実施と実効性の確保を政府に申し入れ《本部ニュースより》

　立憲民主党経済産業部門（田嶋要ネクスト経済産業大臣）は30日に吉田宣弘経済産業大臣政務官、また31日に神田潤一内閣府大臣政務官を訪れ、「価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保に関する申し入れ」を行いました。

　価格転嫁対策について、立憲民主党はこれまで、雇用を守るとともに賃上げの原資を確保するよう指摘してきました。こうした中で、政府と公正取引委員会は昨年11月、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。中小企業では価格転嫁を持ち出すと今後の取引関係に悪影響を及ぼす懸念があること等を背景に、特に労務費転嫁を自社で吸収するといった商習慣もあり、価格転嫁が困難となっていることから、指針を契機として、より実効的な価格転嫁対策を実施し、適切な取引につなげ、ひいては中小企業の持続的な賃上げに寄与するよう、5項目からなる提言を行いました。

申し入れ内容など詳しくは、党本部ニュースにてご確認ください。⇒⇒⇒価格転嫁対策の円滑な実施と実効性の確保を政府に申し入れ – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)