災害支援団体からヒアリングで「災害ボランティアへの支援強化求めていく」と泉代表《本部ニュースより》

　立憲民主党は22日、つながる本部と令和6年能登半島地震対策本部が合同で会議を開き、震災発生直後から現地で支援活動を続けている災害支援団体からヒアリングを行いました。会議には、 (1) 認定NPO法人日本レスキュー協会(2)全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(通称JVOAD(ジェーボアード)) (3)NPO法人NPO埼玉ネット(市民キャビネット災害支援部会の中核団体)(4)一般社団法人 情報支援レスキュー隊(略称：IT DART(アイティ・ダート))(5)一般社団法人BIG UP(びかっぷ)石巻――の5つの災害支援団体が参加し、被災地の現状や課題について報告しました。コーディネーターは、NPO埼玉ネット事務局長の豊島亮介さんが務めました。

　冒頭、泉健太代表は、各団体の取り組みに感謝の意を表明。「各地の災害ボランティアセンターに拠点を構築できたときに、できるだけ災害ボランティアの皆さんの人件費などを国が負担することはできないか、支援の強化策を考えていきたい。国会が開会したら被災者生活再建支援法の増額も提案していく。交通費をかけずに支援に行けるようにするなど、さまざまな支援策を作っていきたい」と力を込めました。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認ください。⇒⇒⇒災害支援団体からヒアリングで「災害ボランティアへの支援強化求めていく」と泉代表 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)