2024（令和6）年度税制改正についての提言《本部ニュースより》

2024（令和6）年度税制改正についての提言
― 物価高を克服し、活力ある経済・社会を実現する ―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党 税制調査会

　現在、日本の経済・社会は、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、急速に進む円安と物価高騰の影響を受け、家計・事業者は依然として厳しい状況に置かれている。また、高所得者と低所得者の経済格差、将来不安の増大、働き方やライフスタイルの多様化への対応、エネルギー自給率の低さがもたらす脆弱性、気候危機の進行など、積年の課題が山積している。税制においても、これらの課題への対応が強く求められている。

　2024（令和6）年度の税制改正にあたっては、こうした現下の経済・社会情勢と積年の課題に向き合い、活力ある経済・社会を実現するため、個人・企業・団体等に対して、適時適切な税制上の措置を講じる必要がある。こうした基本認識の下、立憲民主党は、関係団体等から要望聴取を行った上で、2024（令和6）年度の税制改正に関する提言を取りまとめた。

提言については、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒2024（令和6）年度税制改正についての提言 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)