立憲民主党 経済政策「人からはじまる経済再生」を発表 【泉代表会見】＜本部ニュースより＞

　泉健太代表は11月10日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）立憲民主党 経済政策を発表（2）特別職の国家公務員給与引き上げ法案（3）副大臣・政務官の不祥事（4）大阪万博350億円の木造建築物――等について発言しました。

■立憲民主党経済政策を発表
　泉代表は、立憲民主党の経済政策として、(1)人を伸ばす（稼ぐ力アップ）(2)「産業」を伸ばす（供給力アップ）(3)「消費」を伸ばす（需要アップ）――の3本柱を軸とした政策「人からはじまる経済再生」を発表しました。泉代表は、「日本が本来持っている可能性をしっかりと発揮される世の中にしなければならない。しかし、この失われた30年において、少子化の進行、日本の国際競争力の低下、多様性の制度化が認められないといった状況のなか、生きづらさを抱え日本社会に希望を見出せず日本を離れた人、賃金が上がらず円安が続いており、日本の労働市場から離れる人も大勢いる」と問題点をあげました。このような課題の解決策として「わが国の国内サプライチェーンの回復」「労働者を大切にする」「多様性を認める社会への転換」「若い世代により良い待遇環境の構築」等を立憲民主党の経済政策にしていると述べました。泉代表は改めて党として日本を伸ばすために掲げる目標を、「物価を上回る年収」と強調し、「当面の目標として3％の名目賃金上昇率の実現。これは決して楽な目標ではないが、政治が真剣に取り組めば実現できる」と力を込めました。

（2）特別職の国家公務員給与引き上げ法案（3）副大臣・政務官の不祥事（4）大阪万博350億円の木造建築物――等について発言についていは、党本部ニュースをご確認ください。⇒⇒⇒【代表会見】立憲民主党 経済政策「人からはじまる経済再生」を発表 泉代表 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)