立憲民主党の即効性重視、短期間で効果のある緊急経済対策を取りまとめ【代表会見】《本部ニュース》
泉健太代表は10月18日、国会内で立憲民主党の「物価高を克服するための緊急経済対策」を発表しました。
泉代表は、「この緊急経済対策は即効性を重視し短期間で効果のある政策」と、今回の取りまとめの趣旨を述べました。
基本的な考え方として「経済とは『経世済民』（世を経め、民を済う）であり、まさに国民の生活を第一とすべき。しかし、岸田政権の見通しは甘く、急速に進む円安、原油高により物価は高騰を続ける一方で、賃金・所得は物価高に追いつかず、家計は厳しさを増している。閉会中も政府は、次なる物価の状況を踏まえた対策を打ち出してこなかった。ようやく10月になって動き出した。この間、政府の対策は後手に回り、行われたとしても業界大手への補助金が中心で、肝心の家計は負担軽減を実感できていない」と指摘しました。
また、政府与党との最大の違いとして、「自民党からはあらゆる国民の関心を得るための『給付』『消費税』『増収分は全部還元する』といった言葉が躍った。一方で需給ギャップを見れば、新型コロナウイルス感染が始まった直後は-9.1％あったが、直近では+0.1％。現在、政府が経済対策の根拠としていた需給ギャップは解消に向かいつつあり、『規模ありき』の財政出動は更なる物価高騰を助長しかねない」と警鐘を鳴らしました。
さらに、「財政もただ出動すればよいのではない。増収といっても国民の税金であるから、ただ増収があったから使えばいいというものではない。将来世代のことも考えないといけない。アベノミクスから続いているが、岸田政権でも、国民の貧困率は直近の調査では、先進国の中では最悪。格差が広がっている。低所得層の対応を至急行っていかないといけない。低所得者層を中心として幅広く恩恵を届けたい」「バラマキではなく、家計・事業者に直接届く支援、子ども・子育てや実質賃金上昇を支える政策の緊急実施、エネルギー高騰に強い社会構造への転換に向けた省エネ・再エネへの大胆投資など、優先順位をつけて重点的に予算を使う。真に効果的な緊急経済対策を提言する」と立憲民主党のスタンスを説明しました。