物価高を克服するための緊急経済対策《本部ニュース》

　経済とは「経世済民」（世を経め、民を済う）（よをおさめ、たみをすくう）であり、まさに国民の生活を第一とすべきである。しかし、岸田政権の見通しは甘く、急速に進む円安、原油高により物価は高騰を続ける一方で、賃金・所得は物価高に追いつかず、家計は厳しさを増している。にもかかわらず、この間、政府の対策は後手に回り、行われたとしても業界大手への補助金が中心で、肝心の家計は負担軽減を実感できていない。

　現在、政府が経済対策の根拠としていた需給ギャップは解消に向かいつつあり、「規模ありき」の財政出動は更なる物価高騰を助長しかねない。立憲民主党は、バラマキではなく、家計・事業者に直接届く支援、子ども・子育てや実質賃金上昇を支える政策の緊急実施、エネルギー高騰に強い社会構造への転換に向けた省エネ・再エネへの大胆投資など、真に効果的な緊急経済対策を提言する。

提言の内容など詳しくは、党本部ニュースにてご確認ください。⇒⇒⇒物価高を克服するための緊急経済対策 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)