保育士の配置基準を見直して子どもの見守りを強化《本部ニュース》

「保育士の配置基準」とは、保育士1人につき何人の子どもを保育できるかを国が定めた基準のことです(※1)。1948年当時、1人の保育士がみることができる乳児の数は、0歳児では10人と定められていましたが、1998年には3人へと変わりました。一方で、1歳児、2歳児については6人。この基準は1967年から56年間変わっていません。4歳児、5歳児では30人という基準が75年間変わらないまま今に至ります。

　2022年の教育・保育施設等における事故の報告件数は約2500件、死亡報告は5件です(※2)。園バスの置き去り死亡事案など、子どもの見守りをめぐる事件･事故が多く起きています。保育園の確認不足といった人的ミスに起因しているとの指摘がありますが、恒常的な背景として「保育士の人材不足」があると言われています。

　また、保育施設での虐待事案も相次いで報道されました。こども家庭庁の全国調査(※3)によると、2022年4月から12月の間に、保育施設での「不適切な保育」は約1300件、このうち「虐待」は約120件確認されています。虐待が許されないことは当然ですが、保育士さんたちが忙し過ぎるという現状があり、保育現場からは「子どもに目が行き届く配置基準が必要」等の悲痛な声が上がっています(※4)。

　今、保育の質が問われています。子どもたちに安心・安全で質の高い保育を提供するため、保育士の配置基準の改善は急務です。

　立憲民主党は、配置基準の見直しやICT(インターネット等を用いた情報通信技術)等の活用を進め、保育所での子どもの見守りを強化し、保育士の事務負担を軽減して保育に専念できるようにします。立憲民主党は既に国会に提出した「保育士配置充実法案(※5)」の成立に向けて取り組みを進めています。

詳しくは、党本部ホームページにてご確認ください。⇒⇒保育士の配置基準を見直して子どもの見守りを強化 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)