子ども予算を増やして、結婚･出産･子育て･学びの壁を取り除く《本部ニュース》

立憲民主党の子ども・子育て政策について詳しくは党本部ニュースをご覧ください。⇒⇒子ども予算を増やして、結婚･出産･子育て･学びの壁を取り除く – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

「負担」から「安心」へ

　日本の子育て予算は、GDP比1.74％（2019年）、OECD38カ国の平均は2.34％で先進国最低レベルです(※2)。教育費の家庭負担率も、先進国の中でも非常に低いレベルです。
　立憲民主党は、「児童手当の拡充」「大学等の無償化と公立小中学校の給食の無償化」「保育士の配置基準の見直し」「給特法の抜本的見直し等による教職員の働き方改革の促進」などにより、子育ての経済的な壁、子どもたちの見守りの壁を取り除きます。
　若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度を作り、子どもがのびのび成長できる家を確保できるように整えていきます。
　「子育ては経済的・精神的・身体的負担が重すぎる」から「安心して子どもを育てられる」よう、社会を挙げて応援します。