燃料油価格の高騰への対処を求め政府に申し入れ《本部ニュース》

立憲民主党は8月25日、「燃料油価格の高騰への対処を求める要請」を経済産業省に申し入れました。

　経済産業省が8月23日に公表した「石油製品価格調査の結果」では、8月21日時点でのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1リットル当たり183.7円となり、軽油や灯油も含め14週連続で上昇しています。この連続上昇は、原油価格の上昇や円安による影響もありますが、政府が続けてきたガソリンをはじめとする燃料油価格の激変緩和事業が今年9月の終了へ向け、補助額を段階的に縮減している影響も大きくあります。
　このため立憲民主党は政府に対し、燃料油価格高騰について、切れ目のない当面の対策を行うとともに、脱炭素社会に向けた持続的な対策も合わせて講じつつ、今後の石油小売価格高騰など不測の事態への支援策として、現在の元売事業者への補助制度に代わり、消費者に直接給付しつつ省エネへのインセンティブが働く激変緩和策を検討するよう要請しました。

主な内容など詳しくは党本部ホームページにてご確認ください。⇒⇒⇒燃料油価格の高騰への対処を求め政府に申し入れ – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)