「国民共有の知的資源である公文書の管理に関する提言」を岡田担当大臣に申し入れ《本部ニュース》

　立憲民主党公文書管理プロジェクトチーム（PT）の逢坂誠二座長（衆院議員）と奥野総一郎事務局長（衆院議員）は7月28日、公文書管理を担当する岡田直樹内閣府特命担当大臣に「国民共有の知的資源である公文書の管理に関する提言」を手交した後、意見交換を行いました。

　2011年4月、公文書管理法が施行され、公文書が国民共有の知的資源であり、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることが明確化されました。意思決定過程の検証ができることが義務化され、日本の公文書管理は大きく進展すると期待されました。しかし、法施行後も公文書の改ざんや廃棄など多くの不祥事が頻発しています。そこで立憲民主党公文書管理PTは、行政等の諸活動を適切に記録した公文書を確実に管理することは民主主義必須の要件であり、公文書が民主主義の根幹を確実に支える国民共有の知的資源となるよう、今回の提言をまとめました。

詳しくは、本部ニュースにてご確認ください。⇒⇒⇒「国民共有の知的資源である公文書の管理に関する提言」を岡田担当大臣に申し入れ – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)