【法案提出】給特法廃止！教職員の働き方を抜本的に変えるための法案を提出

立憲民主党は6月2日、「給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案」（※1）を衆院に提出しました。
　現在、学校現場では、教職員の過労死ラインを超えた長時間労働や膨大な業務量が常態化しています。また、休職者の増加や教職希望者の減少などによって、深刻な教員不足に陥っています。
　そのような実態を変えるために立憲民主党は、給特法（※2）を廃止して給与や勤務条件を改善するとともに、教員の業務量の削減や、教職員の数を増やすべきだと考えています。今年3月に取りまとめた「もっと良い　教職員の働き方改革！　子どもたちとしっかり向き合える環境整備のために」の考え方をもとに法案化しました。

詳しくは、党本部ホームページにてご確認ください。⇒⇒⇒【法案提出】給特法廃止！教職員の働き方を抜本的に変えるための法案を提出 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

※写真左から二人目は湯原俊二衆議院議員（鳥取2区）