【政策解説】被害を受けた子どもを守る「司法面接」

　立憲民主党は、「性犯罪・性虐待事案における捜査・公判などの過程で、被害者である子どもにさらなる負担をかけることがないよう、司法面接制度を改善、普及させ、人材育成、民間団体を含む関係機関との連携強化」の取り組みを進めています。

◆5月9日には法務部会で、「子どものための司法面接の取り組み」について、弁護士の一場順子(いちば よりこ)さんと木田秋津(きだ あきつ)さんから話を聞きました。

　司法面接(協同面接･代表者面接)とは、アメリカやイギリス等を中心に発展してきた取り組みで、「フォレンジック・インタビュー」の訳語です。（1）子どもが被害者等の場合、子どもに優しい環境下で、子どもの発達段階に応じた誘導のない聴取を行うことで、法的論争に耐え得る事実を聴取すること（2）児童相談所(児相)、警察、検察等の関係機関と連携して面接を実施することで、子どもからの聴取回数を可能な限り少なくすること――を目的とするものです。子どもへの不適切な事情聴取からえん罪事件が相次いだことから開発されたもので、刑事裁判に限定した供述録取法という意味だけでなく、刑事手続き・児童福祉・子どもの精神的ケア等各分野において利用可能な法的論争に耐え得る事実探求聴取を指します。

詳しくは、党本部ホームページにてご確認ください。⇒⇒⇒【政策解説】被害を受けた子どもを守る「司法面接」 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)