児童手当所得制限撤廃法案を維新の会と共同で衆院へ提出「分断なく、すべての子どもたちを応援」

　立憲民主党は2月20日、「児童手当法の一部を改正する法律案」を日本維新の会と共同で衆議院へ提出しました。本法案は昨年12月7日に日本維新の会と共同提出した「子育て・若者緊急支援法案」の施策にもある、早急に改善すべき課題である「児童手当の所得制限撤廃」を実施するための法律でもあります。

　現行の児童手当は、0歳から中学生までの子どもに、月額10000円～15000円を支給する制度ですが、一定の所得以上の世帯は支給対象外となるか、「特例給付」という月額5000円の支給となる仕組みです。

　民主党政権時に0歳から中学生までの子どもに、月額13000円を所得制限なしに支給する「子ども手当」が創設されましたが、その後の自民党政権で現在の制度に変更されました。

　「困っている人により手厚く支援をすべきであり高所得の人には児童手当は不要ではないか」と、所得制限の撤廃に反対する意見もあります。しかし、それは両方しっかり行うべきであり、子どもの支援策の中で予算の取り合いをする必要はなく、所得の高い方は、累進課税などで負担をしているため、手当については子どもを分断せずに等しく支給するという考え方です。

　本法案は、児童手当の所得制限を撤廃し、すべの子どもが児童手当を支給できるようにするためのものです。また、（1）ひとり親に給付されている児童扶養手当の所得制限緩和、（2）障害のある子どもに対する特別児童扶養手当の所得制限撤廃、（3）高校授業料無償化の所得制限撤廃――についても検討すべき事項としています。

　本法案が5月末までに成立すると、今年2月から5月分まで4カ月分が、6月に支給され、165万人、104万世帯が児童手当を受けられることになります。

詳しくは、党本部ホームページにてご確認ください。⇒⇒こちらをクリックしてください。