「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆院に提出

立憲民主党は18日、「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」（通称：介護・障害福祉従事者処遇改善法案）を衆院に提出しました。

　政府は、介護・障害福祉職員を対象に月額9千円の処遇改善を行っています。しかし、介護・障害福祉職員の賃金は全産業の平均と比較して8万円程度低い水準にあり、政府の処遇改善では不十分です。また、政府の処遇改善の支給対象は、現行の処遇改善加算を取得している事業所に限定され、支給金額の算定には事務職員や調理員が含まれず、対象範囲も不十分です。
　さらに、介護・障害福祉の現場は、新型コロナウイルス感染症の感染対策が難しい環境の中で、感染対策の継続、クラスターが発生して職員も感染する中での事業の継続など、非常に厳しい状況に置かれています。ただでさえ人手不足の現場で働く職員の負担は大きく、十分な処遇改善を緊急に行う必要があります。
　そこで、立憲民主党は、政府の処遇改善に加えて、全ての介護・障害福祉事業所で働く全ての職員に対し、月額1万円の処遇改善を行う本法案を提出しました。

◎詳しくは、党本部ホームページにてご確認ください。↓　↓　↓

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