【談話】2022(令和４)年度予算政府案の閣議決定にあたって

【談話】2022(令和４)年度予算政府案の閣議決定にあたって

立憲民主党　　政務調査会長　　小川淳也
財務金融部会長　末松義規

　政府は24日、2022(令和４)年度予算政府案を閣議決定しました。

一般会計総額は107.6兆円に上り、10年連続で過去最大規模を更新しています。コロナ禍という未曽有の危機にあって、必要な財政支出を躊躇なく行う必要があることは我々も共有します。しかしながら、国民から集めた税金を財源とする以上、効果的で納得のできる中身になっているかどうかが何よりも重要です。

たとえば防衛費については、過去最大の5.4兆円規模とされており、政府が事実上防衛費の目安としてきたＧＤＰ比１％を超える可能性も指摘されています。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力を整備する必要性は一定程度共有しますが、財務省の財政制度等審議会も指摘しているように、防衛装備品の調達にかかるコスト管理と検証体制が未整備であるなかで、本当に必要な予算を積み上げているのか疑問です。

一方で、沖縄振興予算は10年ぶりに3000億円を割り込みました。政府はこれまで米軍普天間基地の辺野古移設に対する沖縄県知事の態度によって振興予算を増減させてきましたが、政治的な思惑で予算の増減を行うことは許されることではありません。

雇用保険財政のあり方についても議論が進んでいますが、厚生労働大臣と財務大臣の折衝では、雇用保険の国庫負担割合について、財政状況が悪化した場合のみ現行の本則（25％）とし、それ以外の場合は2.5％とすることが確認されました。雇用保険財政における国庫負担とは、雇用政策の担い手としての政府の責任を示すものであり、本則の適用を例外的なものとする政府の姿勢は厳しく問いただす必要があります。

また、我々は、コロナ禍においては必要な財政支出を躊躇なく行う必要があるという立場であると同時に、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的には財政の健全化を目指すべきであるという立場です。しかし、政府の予算編成の基本方針の中からは「歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する」という例年盛り込まれている文言が削除され、「財政健全化に向けて取り組んでいく」という表現に後退しました。これが責任ある政府・与党の態度と言えるのか、しっかりと問わなければなりません。

立憲民主党は、来たる通常国会で、徹底的な議論を尽くし、真に国民のためになる予算となるように提案をしてまいります。

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