第 96 回メーデー式典にあたって

　第 96 回メーデー式典の開催にあたり、立憲民主党を代表して、働く仲間の皆さまに連帯のメッセージを送ります。

　昨年の衆議院選挙では、連合の皆さまからも力強いご支援をいただき、立憲民主党は 50 議席増、そして衆議院で与党を過半数割れに追い込みました。その結果、「熟議の国会」において野党の意見が多く取り入れられています。そして、今年は参議院選挙が控える、まさに政治決戦の年です。立憲民主党はこの政治決戦に必ず勝利して、政権交代を実現します。

　令和7 年度予算案の審議にあたり、立憲民主党は責任ある野党第一党として、財源も示した上で修正を求めました。とりわけ、当事者の方々の切実な声を受けて、立憲民主党が本年 8 月からの高額療養費の自己負担限度額引上げの凍結を求め、政府が引上げの見送りを表明するに至ったことは「熟議の国会」の大きな成果です。

　また、物価高騰に歯止めがかからない中、米国トランプ政権の高関税政策が日本経済にも大きな影響を及ぼしています。労働分配率を上げて企業の収益を働く皆さまに還元し、消費を促すことで経済を活性化させる構造を作り出す上で、賃上げに取り組む労働組合の役割は今まで以上に重要になっています。立憲民主党は働く皆さまと連帯して、国内の産業や雇用を守り、物価高を上回る賃上げの実現に党を挙げて取り組みます。

　昨年の臨時国会では野党 7 党が協力し、不透明な政治資金の温床の一つであった政策活動費を廃止する法案が成立しました。しかし、これは政治改革の一つのステップに過ぎません。次に取り組むべきは平成の政治改革以来の課題である、政治や政策決定をゆがめるおそれのある企業・団体献金の禁止です。立憲民主党は政治改革の流れを止めず、働く仲間の皆さまのための政治を実現していくためにも、まずは今国会での「企業・団体献金禁止法案」の成立に向けて全力を尽くします。

　これまでたなざらしにされてきたのは企業・団体献金の禁止だけではありません。選択的夫婦別姓制度の導入も、1996  年に法制審議会で答申がなされながら、今に至るまで実現していません。しかし、与野党逆転の今、制度導入の機運はかつてない高まりを見せています。立憲民主党は、日本を本格的なジェンダー平等社会にしていくために、この通常国会で必ず選択的夫婦別姓を実現させる決意です。

　政権交代を実現し、一緒に政治を変えましょう。立憲民主党は、真に国民のための政治を実現するため、働く仲間の皆さまとともに行動していくことをお誓いし、メーデーにあたってのメッセージといたします。

立憲民主党 代表
野田 佳彦