「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆院に再提出《党本部ニュース》

立憲民主党は１月30日、「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を日本維新の会、国民民主党と共同で衆院に提出しました。政府の処遇改善の上乗せ措置として、全ての介護・障がい福祉事業所で働く全ての職員に対し、月額１万円の処遇改善を行う内容です。立憲民主党は「１万円上げれば十分」とは全く考えておらず、介護・障がい福祉従事者等の賃金水準を他の業種の賃金水準の平均と同程度にするための方策について検討し、必要な措置を講ずることとする条文も本法案に盛り込みました。

　介護・障がい福祉従事者の賃金は低く、全産業平均と比較して約7万円低い状況です。そもそも介護・障がい福祉分野の人手不足は深刻な状況であるにもかかわらず、最近の他業種の賃上げの動向を踏まえると、このままの処遇では、介護・障がい福祉分野からの更なる人材の流出は避けられません。また、政府は令和6年度の介護報酬改定で6年度に2.5％、7年度に2.0％のベースアップにつながるよう加算率の引上げ等を行ったとしていますが、全産業平均との賃金の差を考えれば、政府の処遇改善策では全く不十分です。こうした状況を踏まえ、立憲民主党は昨年4月に続いて、本法案を本日再提出しました。

法案の概要など詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いいたします。⇒⇒⇒「介護・障害福祉従事者処遇改善法案」を衆院に再提出 – 立憲民主党