「2025（令和7）年度税制改正に関する主要提言」を財務大臣に申し入れ《党本部ニュースより》
立憲民主党は12月13日、党税制調査会で取りまとめた「2025（令和7）年度税制改正に関する主要提言」を加藤勝信財務大臣に申し入れました。申し入れには党税制調査会の大西健介会長、岸真紀子副会長、道下大樹事務局長、村田享子事務局長代理が参加し、提言を手交した後、加藤財務大臣と意見交換を行いました。
詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒⇒「2025（令和7）年度税制改正に関する主要提言」を財務大臣に申し入れ – 立憲民主党
今回の提言は、基本的な認識・方針の下に取りまとめたもので、以下の11の大項目で構成されています。
１．「防衛増税」の撤回
２．いわゆる「103万円の壁」問題への対応
３．扶養控除の存続 ─ 児童手当の拡充に関して
４．公平・中立な退職所得課税改革
５．暮らしのリスクを低減する税制の拡充
６．働く現役世代を支える観点からの税制見直し
７．中小・小規模事業者等の活動基盤の整備
８．自動車関係諸税の簡素化・負担軽減、脱炭素化
９．再分配機能を強化する抜本的な税制改革
10．地方税財源の安定的な確保
11．納税環境の整備