政治改革推進本部役員会で公職選挙法上の課題について総務省からヒアリング《本部ニュースより》

　立憲民主党政治改革推進本部（本部長:渡辺周衆院議員）は7月18日、国会内で役員会を開き、東京都知事選において政見放送の内容、公営掲示板のポスターの内容、公営掲示板の使用方法、AIの活用等、公職選挙法上の課題がさまざまあがったことから、それらについて総務省からヒアリングをしました。

　冒頭、渡辺本部長は、「立憲民主党は、選挙あるいは政治活動は原則自由であり、その自主性を尊重するという立場ではあるが、最近の選挙ではあまりにも公序良俗に反する、想定していなかったことが起こった。民主主義の基盤である選挙において想定していなかったさまざまな事例をどうすべきかについては、早急に結論を出して臨時国会に公職選挙法の改正をぜひとも実現したい。そのキックオフとしての役員会を始めた」と発言しました。

　ヒアリング終了後に事務局長の落合貴之衆院議員は、「政見放送については、罰則もあるが再検討していかなければいけない。ポスターについてはほとんど罰則がなく、自由に行うことができたので今後どうするかは検討課題だ。AIは新しい問題なので、具体的な技術に照らし、さまざま確認をする必要がある。衆院選挙までに公職選挙法を改正する必要があるかどうか、今後本部で検討に入っていくことになる」と話しました。

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