物流「2024年問題」などの解決に向けて《衆議院本会議：本部ニュースより》

衆院本会議で３月21日、政府提出の「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」について趣旨説明・質疑が行われました。立憲民主党・無所属会派を代表して質問に立った神津たけし議員は、（1）トラックドライバーの賃上げに向けた取り組み目標年と計画（2）2024年問題に対する政府の取り組み（3）トラックドライバーの賃上げ（4）標準的運賃の改正（5）トラック事業者の最低運賃と下請け手数料の取扱い（6）荷待ち・荷役等の有料化と「トラックGメン」の活動内容（7）高速道路の料金割引（8）高速道路のミッシングリンクの解消 (9) トラックの積載率（10）中小企業における労働時間遵守、適正運賃周知――等ついて取り上げ、政府の見解をただしました。

　本改正案は、物流の「2024年問題」への対応と物流の持続的成長を図るため、「荷主・物流事業者に対する規制」（流通業務総合効率化法）「トラック事業者の取引に対する規制」「軽トラック事業者に対する規制」（貨物自動車運送事業法）の3つを柱とするものです。

詳しくは、党本部ニュースにてご確認をお願いします。⇒⇒⇒【衆院本会議】物流「2024年問題」などの解決に向けて　神津たけし議員が登壇 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)