被災者生活再建支援金の倍増などを含む、「被災者生活再建支援法改正案」を衆院に提出《本部ニュースより》

　立憲民主党は1月26日、「被災者生活再建支援法改正案」（正式名称：被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案）を、日本維新の会、国民民主党と共同で衆院に提出しました。

　1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」では、石川県内だけで3万戸を超える住宅被害が発生しており、調査が進めばさらに被害戸数が増えると予測されています。基本的な生活基盤である住宅を失うなどした皆さんが、一日も早く生活を再建できるためには、「公助」（国や自治体など公的機関による支援）の役割が重要です。しかし、国による支援制度である「被災者生活再建支援法」は、支援の対象が狭く、支援金の額も小さすぎることが課題です。

　本法案は、被災者生活再建支援法を改正し、(1) 支援金の最高額を300万円から600万円に引き上げる(2)支援対象を拡大し、現在は基礎支援金を受けられない世帯(全壊・大規模半壊以外)も支援対象とする――など、国による被災者の生活再建支援を手厚くするものです。また、被災自治体の負担を軽減するため、支援金の国庫補助率を引き上げることも盛り込んでいます。

　詳しくは、党本部ニュースにてご確認ください。⇒⇒⇒被災者生活再建支援金の倍増などを含む、「被災者生活再建支援法改正案」を衆院に提出 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)