一時しのぎだけではない電気料金高騰対策を。「電気料金高騰対策」を経産大臣に申し入れ

　立憲民主党は6月8日、「電気料金高騰対策についての提言」を西村康稔経済産業大臣に申し入れました。これは立憲民主党と日本維新の会両党の政務調査会長の下、実務者が数度にわたりエネルギー価格高騰に関する勉強会を開き、政府の電気料金高騰対策の問題点を踏まえ提言としてとりまとめ、両党で要請したものです。

　提言では政府の対策の問題点として、（1）事業者への補助金制度では、いわゆる「中抜き」の懸念があること、（2）一律の引き下げでは省エネへのインセンティブが働きにくいこと、（3）エネルギー高騰の度に電気料金を減額するような支援を行うことはできず持続可能性を欠くこと、（4）低所得者への支援が手薄なこと、等を指摘。電気料金対策について、（1）電気事業者への補助金投入でなく需要家（利用者）への直接給付とすること、（2）最終消費者の省エネ・節電へのインセンティブが働く激変緩和制度とすること、（3）一過性の対策ではなく、持続的に省エネ・節電に資する設備・家電への投資を促すこと、（4）価格高騰による影響が大きい低所得層への手厚い対応を行うことを原則とすべきと提案しました。

提言の内容、概要など詳しくは党本部ホームページにてご確認ください。

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