こどもの日にあたって【コメント：長妻 政調会長】

こどもの日にあたって

立憲民主党政務調査会長　長妻昭

　本日はこどもの日です。祝日法において、こどもの日は、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」と定められています。
　しかし今、子どもたちは人格を重んじられているでしょうか。昨年の子どもの自殺者数は過去最多となり500人を超えています。また、子どもの精神的幸福度はOECD加盟国の中で下から2番目の37位でした。いじめや虐待を受けていたり、不登校や貧困、ヤングケアラーといった環境に置かれたり、教育を受けたくても経済的な理由で希望する進学先を選べないなど、子どもたちを取り巻く環境は、厳しくなっています。

　3月31日に政府の少子化対策が発表され、4月には新たな行政組織であるこども家庭庁が発足しました。政府の取りまとめには、「多様な価値観の尊重」や「幸福追求」、「社会全体で子どもを支える」など、一見すると立憲民主党が訴えてきた政策の理念とほぼ同じ言葉が並んでおり、メニューの多くは立憲民主党の政策と似通っていますが、古い家族観にとらわれたままでは、子どもや子育てに関する施策について、これまでの縦割り行政を排し、総合的に支援していくことができるのか危惧されます。
　その点、こども家庭庁の名称には、「家庭」という言葉が入りましたが、過度に家庭に責任を負わせるのではなく、あくまでも子どもの視線に立ち、子どものために何ができるのかを考えるべきです。

　立憲民主党は、政府の少子化対策に先んじて、「もっと良い　子ども・子育てビジョン」を発表しました。それぞれの多様な生き方や人権を尊重し、希望を叶える社会を構築するため、子ども・子育て予算を増やし、育ちや学びの壁を取り除いていきたいと考えています。
　また、立憲民主党は、総合的な施策の推進を担う新たな行政機関とともに、子どもの権利を守るための独立した行政機関が必要であり、両者は車の両輪であると主張してきました。
　いじめや虐待などの子どもをめぐる重大な権利侵害事案が起きた際に、子どもの権利擁護の状況を、政府から独立した立場から監視し、原因究明のために必要な調査を行った上で、再発防止のため勧告を行うことができる子どもの権利擁護委員会「子どもコミッショナー」の設置を強く求めます。

　立憲民主党は、社会全体で子どもの育ちを支えるという理念のもと、チルドレン・ファーストの政策を進めていきます。