地域公共交通課題検討ワーキングチーム 中間取りまとめ

　人口減少や少子高齢化が加速度的に進展し、とりわけ地方部からの人口流出は著しく、過疎地域は面積でみると国土の6割を超えている。頻発・激甚化する災害など、取り巻く環境が極めて深刻な状況にある地域公共交通について、直面するさまざまな課題や、その課題に対応するための取り組みや支援制度のあり方を示していく必要がある。

　地方部においては特に公共交通は必要不可欠であることは生活者、事業者、自治体、国すべてが共通する思いでありながら、問題の対応と解決の議論を避け、先送りが続く中で、さらに人口減少が進み、事業環境が厳しくなるという悪循環が続いている。この連鎖の動きを変えるべく合意形成の舞台が必要であり、そのための環境整備の機会をつくらなければならない。

詳しくは、党本部ホームページにてご確認ください。⇒⇒立憲民主党　地域公共交通課題検討ワーキングチーム 中間取りまとめ – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)