【提出法案】物価高騰等で深刻な状況にある低所得の子育て世帯を支援

　立憲民主党は3月10日、「低所得子育て世帯給付金」再支給法案（正式名称：低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案）を衆院に提出しました。
　食料品や公共料金をはじめとする物価高騰等により、低所得の子育て世帯の暮らしはますます苦しくなっています。昨年11月に支援者団体が子どものいる困窮家庭を対象に実施した調査によると、ほぼ100％の家庭が物価高で家計が厳しくなったと回答しており、既に子どもの成長に悪い影響が出ているという回答は約半数に達しています。
　こうした事態を踏まえ、本法案は、政府が令和4年4月に支給を決定した「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」と同内容の給付金（児童1人当たり一律5万円）を4月末までに支給することを内容としています。

　法案提出後、筆頭提出者である中谷一馬衆院議員は、「私自身も母子世帯の貧困家庭で育った原体験があり、自分自身もご飯が食べれない、エアコンが付けれない、そうしたことを経験した一人として、そうした方々に対して希望を与えられるような給付を行っていきたい」と法案を提出した思いを語りました。

　早稲田ゆき衆院議員（ネクスト厚生労働大臣）は、委員会質疑で加藤厚労大臣に必ず4月末までに支給してほしいと強く求めたことを紹介した上で、「これまでコロナ禍でも5回こうした給付金を支給している。立憲民主党としても法案を出して、政府に取り上げていただいている。さらに苦しい物価高なので、実現するようさらに働きかけていきたい。」と実現に向けた決意を語りました。

詳しくは、党本部ホームページにてご確認ください。⇒⇒【提出法案】物価高騰等で深刻な状況にある低所得の子育て世帯を支援 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)