1975年に国連にて定められた「国際女性デー」は、今年で48年を迎えます。

昨年7月公開の世界経済フォーラム「ジェンダーギャップ指数2022」で、日本は146か国中116位という下位でした。教育・健康分野は上位でしたが、経済分野で121位、政治分野で139位、
とかなり取り組みが遅れているのです。

日本は、もっと男女平等、女性の地位向上を進める必要があります。女なのだから、男なのだから、という固定的役割分担の意識を改めていくことが大切です。女性にとって肩身が狭い、息苦しい社会を作ってはなりません。今こそ、社会制度、法律をアップデートさせ、活力ある日本を作ってまいりましょう。

立憲民主党は、これまでも同一価値労働同一賃金の法定化、長時間労働の是正、男性の育休取得推進、選択的夫婦別姓の導入、婚姻の平等、性暴力の禁止、DV対策の強化、国政選挙におけるクオータ制の導入など、具体策を掲げ、ジェンダー平等の実現に向けて取り組んできました。これからも、誰もが希望する場所で輝くことのできる社会にするために行動し、行動する人を応援します。

最後に、今年5月のG７サミットにおいて、日本政府が議長国として、ジェンダー平等に関するリーダーシップを発揮することを求め、連帯のメッセージといたします。