2023（令和5）年度税制改正についての提言【動画：小川淳也政調会長】

　現在、国民の暮らしは、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により、深刻な状況に直面している。同時に、高所得者と低所得者の経済格差、男女間の雇用・賃金格差、人口の都市集中と地方の過疎化、少子化による人口減少と高齢化の進行、気候危機の影響による災害の多発化・深刻化、エネルギー自給率の低さがもたらす脆弱性など、日本社会が従来抱えていた問題・矛盾が顕在化、深刻化している。これらの諸課題を解決する上で、税制が果たすべき役割は大きい。

　2023（令和5）年度の税制改正にあたっては、こうした新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響、それが浮き彫りにした問題・矛盾に向き合い、日本社会の活力を取り戻すため、個人・企業・団体等に対する税制上の措置を講じる必要がある。こうした基本認識の下、立憲民主党は、関係団体から要望聴取を行った上で、2023（令和5）年度の税制改正に関する提言を取りまとめた。

詳しくは、党本部ホームページにてご確認ください⇒2023（令和5）年度税制改正についての提言 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)