「子育て・若者緊急支援法案」を立憲・維新と共同提出
立憲民主党は12月7日、「子育て・若者緊急支援法案」を日本維新の会と共同で衆議院へ提出しました。本法案は、日本維新の会との全8項目の合意事項の1つである「現下の経済情勢を踏まえると、若者や子育て世代が厳しい経済状況におかれており、両党はこうした世代に対し、より具体的に有効な対策を提案し、政府に対し、その実現を求めていく」を法案化したものです。
法案には、支援が不足している子どもや子育て世帯、若者に対してまず緊急に手当てすべきものとして、（1）出産費用の負担の解消及び軽減（2）不払養育費の立替払い制度の導入（3）児童手当の特例給付に係る所得制限の実質的撤廃（4）学校給食費の無償化（5）大学等の授業料無償化が進むまでの間の奨学金の制度拡充——等の財政的支援を盛り込んでいます。本内容は、2022年度第2次補正予算に対し、立憲民主党と日本維新の会共同で組替え動議を提出しています。
詳しくは党本部ホームページにてご確認ください⇒⇒ 「子育て・若者緊急支援法案」を立憲・維新と共同提出 – 立憲民主党 (cdp-japan.jp)